投資コラム

６月７日、金融商品・取引を包括的に監督・規制する
金融商品取引法が成立した。

村上ファンドのような投資ファンドに対する規制を強
化する。

利ざやを狙った短期売買を規制するほか、新たにファ
ンドに届け出制や登録制を導入した。

また、ライブドア・村上ファンドでも使われた市場外取引
の規制も強化もされた。

従来のＴＯＢは発行済み株式の３分の１超を市場外で取引
するときだけ規制の対象となったが、金融商品取引法では
市場の内外に関係なく、３分の１超の株式を取得する場合
は、すべてＴＯＢとみなされる。

金融商品取引法はファンドが上場企業の株式を１０％以上
取得した後、６カ月以内に売買して得た利益は企業側が返
還請求できるようにもなっている。

１０％以上の株を保有する場合、主要株主として企業の重
要事項を知る立場となりインサイダー取引を行う可能性が
あるからだ。

大量保有報告書の提出も短縮された。
投資ファンドなどが企業の５％超の株を保有すると報告
していた期間が、３カ月ごと１５日以内から２週間ごと
５営業日以内に短縮した。

これで個人投資家もすぐに大株主の動向が知ることがで
き、投資がしやすくなるだろう。


注：金融商品取引法は、改正証券取引法、日本版SOX法、
　　投資サービス法とも呼ばれている。